女子生徒に裸強要の男性教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」 堺市教委

堺市教育委員会は29日、顧問を務める運動部の女子生徒に「裸になるぐらいの覚悟で、無心になって頑張れ」と声をかけ、壁越しに裸にさせたなどとして、市立学校の男性教諭(56)を懲戒免職処分にした。男性教諭は女子生徒らに「先生とキスできるんか」「先生とエッチできるんか」といったセクハラ発言や顔を平手打ちするなどの体罰を繰り返していたという。

市教委によると、男性教諭は校外で行われた試合で負けたことから7日午後、女子生徒を無人の教室に呼び出し、「裸になるぐらいの覚悟で、無心になって頑張れ」と声をかけ、隣の部屋で裸になるよう繰り返し要求。壁越しに女子生徒を裸にさせた後、服を着させたうえで、抱き寄せ、「大人になったらエッチしような」と発言した。教諭は隣の教室にいたため、女子生徒の裸は見ていなかったという。

8日に保護者から学校に訴えがあり、発覚した。

市教委が調べたところ、この運動部には約20人の女子生徒が所属。少なくとも13人が「先生とキスできるんか」「先生とエッチできるんか」「裸にするわ」などのセクハラ発言を受けたり、顔を平手打ちされたりしていたという。

市教委の聞き取りに、男性教諭は「わいせつ目的ではなかった。部の指導を熱心に行っていて、発言が高じてしまった」と話した。

市教委は強要罪で男性教諭を大阪府警に刑事告発することも検討している。

学校側は30日、保護者説明会を開催する予定で、校長は取材に「校長を先頭に全教職員が二度とこんなことが起きないよう対応する」と話した。産経ニュース5月29日

狭山女児死亡 母の交際相手の男「傷害」は無罪 やけどの責任は誰が 

 

 

狭山市で昨年1月に藤本羽月(はづき)ちゃん=当時(3)=を虐待し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死や傷害などの罪に問われた大河原優樹被告(26)は、25日の裁判員裁判の判決で傷害罪が無罪とされた。一方で、共謀して虐待したとされる元内縁の妻で羽月ちゃんの母親の藤本彩香被告(24)=保護責任者遺棄致死などで起訴=は傷害罪で起訴されていない。無念にも亡くなった3歳児が顔に負ったやけどの責任の所在が宙に浮いた格好だ。

高山光明裁判長は、判決の決め手となった両被告の信用性の有無についてそれぞれ理由を述べた。藤本被告については、羽月ちゃんを心配して「3歳 60C° 熱湯」と検索しながら手当てをしていないことや、逮捕直後から供述が二転三転していることから「不自然だ」と断じた。

一方、大河原被告は逮捕後、藤本被告をかばう目的で自分の犯行であると供述していたが、親と接見できるようになったのをきっかけに「本当のことを言おう」と否認に転じた経緯を説明した。これについて高山裁判長は「不自然ではなく、信用性が否定できない」として傷害罪について無罪と判断した。

今後、検察側が控訴すれば、傷害罪が認定される可能性はある。藤本被告の罪として訴追することもできるが、さいたま地検の葛西敬一次席検事は「判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントした。産経新聞 5/26

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「子ども虐待防止」の名でなされる児童相談所の人権蹂躙:虐待被害を防げないだけでなく、健全な家庭が簡単に崩壊させられます。

母か父のどちらかが親権を持つ「単独親権」となる国は先進国でも見当たりません。日本の「単独親権」は 、最も陰惨な、究極の児童虐待である。

最近離婚(再婚)した女が連れ子を虐待するケースが多発しています。これは単独親権制度や偽DV防止法(親子断絶法)のせいです!これは離婚を教唆する女性相談所や子どもを拉致する児童相談所などのせいです!これは悪法や裁判所のせいです!

イスラムの女性は日本の女性より婦道(妻である者が本来守るべき道)を守っています。この道に則さない女に対して、イスラム教が求める「石打ちの刑」に賛成です。

我々の本当の敵は、外国ではなく、我々の生活と子供たちの未来を破綻させ、子どもを拉致する児童相談所(児童養護施設)、離婚の教唆をする女性相談所(母子支援施設)、お金の為に子供を引き受ける里親なんです。

国際児童虐待禁止ネットワーク

kyuen365.wordpress.com

 教え子の男子学生にわいせつ行為した疑い、専門学校講師を逮捕

教え子の男子学生の下半身を触るわいせつな行為をしたとして、専門学校の講師の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、専門学校の講師・竹迫秀俊容疑者(41)で、去年7月、東京・西東京市の公園内で、教え子の男子学生(20代)に後ろから抱きつき下半身を触るわいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、竹迫容疑者は教え子の学生らおよそ20人と公園で花火をしている際に、突然男子学生に後ろから抱きつき、男子学生が抵抗したにもかかわらず、1分以上にわたって下半身を触ったということです。

取り調べに対し、竹迫容疑者は容疑を否認しています。(tbs26日)

女児盗撮か 早稲田実業学校初等部の教師を再逮捕

早稲田実業学校初等部の教師がトイレにカメラを設置して、女の子のわいせつな動画を盗撮した疑いで、再逮捕された。

ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、早稲田実業学校初等部で3年生の担任、冨樫朱夏容疑者(32)。

冨樫容疑者は、2017年2月から複数回、群馬・渋川市の農園にある女性用のトイレに侵入し、カメラを設置して、女の子の動画を撮影した疑いが持たれている。

冨樫容疑者は、「児童ポルノを作ろうと思ったことはない」と容疑を否認していて、勤務する早稲田実業学校初等部は、「事実関係を確認して、厳正に対処したい」とコメントしている。ホウドウキョク 5/26

暗黑日本、単独親権制度下、離婚(再婚)した女が連れ子を虐待するケースが多発している:狭山3歳女児虐待死事件、母親の交際相手の男に懲役12年6か月の判決

埼玉県狭山市で虐待を受けた3歳の女の子が死亡した事件で、母親とともに保護責任者遺棄致死などの罪に問われた男に対して、さいたま地裁は懲役12年6か月の判決を言い渡しました。

この事件は去年1月、狭山市のマンションで当時3歳の藤本羽月ちゃんが死亡しているのが見つかり、母親の藤本彩香被告(24)と同居する大河原優樹被告(26)が保護責任者遺棄致死などの罪に問われているものです。

大河原被告は、シャワーで熱湯を羽月ちゃんの顔にかけて、やけどを負わせた上、藤本被告と共謀し、低栄養状態だった羽月ちゃんを敗血症で死亡させたなどとされていますが、これまでの裁判員裁判で大河原被告は、「やけどを負わせたのは藤本被告です」などと主張し、傷害については起訴内容を否認していました。

25日の判決で、さいたま地裁は「羽月ちゃんは大河原被告らの虐待によって、長期の肉体的、精神的な苦痛を受けたうえ、死亡という結果はあまりにも重大」などとし、大河原被告に懲役12年6か月の判決を言い渡しました。一方で傷害については、「大河原被告の供述などに不合理な点は認められない」などと指摘し、無罪としました。(TBS5月25日)

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「子ども虐待防止」の名でなされる児童相談所の人権蹂躙:虐待被害を防げないだけでなく、健全な家庭が簡単に崩壊させられます。

母か父のどちらかが親権を持つ「単独親権」となる国は先進国でも見当たりません。日本の「単独親権」は 、最も陰惨な、究極の児童虐待である。

最近離婚(再婚)した女が連れ子を虐待するケースが多発しています。これは単独親権制度や偽DV防止法(親子断絶法)のせいです!これは離婚を教唆する女性相談所や子どもを拉致する児童相談所などのせいです!これは悪法や裁判所のせいです!

イスラムの女性は日本の女性より婦道(妻である者が本来守るべき道)を守っています。この道に則さない女に対して、イスラム教が求める「石打ちの刑」に賛成です。

我々の本当の敵は、外国ではなく、我々の生活と子供たちの未来を破綻させ、子どもを拉致する児童相談所(児童養護施設)、離婚の教唆をする女性相談所(母子支援施設)、お金の為に子供を引き受ける里親なんです。

国際児童虐待禁止ネットワーク

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保育園に行きたくないですが 子ども手当引き上げ希望です

東京都の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます(日本経済新聞NIKKEI STYLE4月11日)。

暗黒日本の真実:「なぜ一時保護が増え続けるか。実は『保護単価』といって、保護1人につき何十万円、国から補助金が出る。予算請求した分を使い切らないと翌年から予算削減されてしまう。だから恣意的な一時保護や保護の延長が行われたりする。

保育園に行きたくないですが 子ども手当引き上げ希望です。

財源:

1,子どもを拉致する児童相談所(児童養護施設)廃止;

2,離婚の教唆をする女性相談所(母子支援施設)廃止;

3,お金の為に子供を引き受ける里親廃止。
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0歳児保育、行政負担が1人56万円/月も! 「待機児童ゼロ」困難にする事情とは

今年も定員超過で認可保育所への入所を断られた待機児童が多数、生まれています。2013年4月、安倍晋三首相は17年度末までに「待機児童ゼロを目指します」と明言しました。期限まで1年を切りましたが、達成は困難な状況です。13~17年度の5カ年で約50万人分を拡充するなど政府も手は打っています。ただ待機児童は13年(4月1日時点=以下同)2万2741人から16年2万3553人へと逆に増えています。

誤算は想定以上に利用希望者が増えたこと。受け入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こす構図が続いています。政府は6月に新たな保育所拡充計画を立てます。待機児童ゼロの目標達成も新計画に持ち越される見通しです。ただその実現も簡単ではありません。保育士不足が続いているからです。17年2月時点の保育士の有効求人倍率は2.66倍に上り、慢性的な採用難に陥っています。必要な保育士を確保できず保育所の整備計画を見直す事業者も出ています。

保育士不足に対処するために、0歳児保育の縮小を求める声があります。保育士を手厚く配置する必要がある0歳児にはコストと人手が特にかかるからです。一橋大学の宇南山卓准教授によると、東京都大田区の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます。「応益負担の原則を導入し、0歳児の保育料を上げるのも一手」というのが宇南山准教授の意見です。「1歳からだと入りにくいので無理して0歳のうちに保育所に入れようとする保護者も多い。増収分を待遇改善など保育士確保に使って1歳から確実に入れる状況にすれば、保護者の被る不利益も大きくない」と指摘します。

ただ、保育料の値上げには当然反発が予想されます。そもそも保育の受け皿拡充は、5%から8%へ消費税率アップする際の見返りに示されたもの。増税分を財源に待機児童の解消を目指すはずが、さらなる負担増を求められても保護者は納得できません。消費税率を10%に引き上げるなどして財源を確保することが先決でしょう。

■宇南山准教授「コスト問題から目背けるな」

政府が待機児童ゼロを政策目標に掲げて16年がたとうとしている。保育所を整備すればするほど利用希望者が増えて、いつまでも保育所不足が解決しない。どうすれば待機児童ゼロを達成できるのか。経済学者として長年保育問題をみてきた宇南山卓・一橋大学准教授に秘策を聞いた。

――供給増が新たな需要を掘り起こす。こんな追いかけっこはいつまで続くのですか。

「足元の待機児童数を目安に保育所をどんなに増やしても待機児童ゼロにはならないでしょう。根本的な問題は保育料が安すぎること。行政が1人の子どもに掛けるコストと比べて、実際に保護者が保育料として支払っているコストが格安です。乳幼児を育てる保護者にすれば家で世話するよりも預けた方が得。なのでいつまでたっても潜在需要を掘り起こし、待機児童はなくなりません」

「例えば東京都大田区のケースでみてみます。0歳児を1人預かるのに、行政は月額約62万円掛けています。対して保護者が支払う保育料は月額上限6万円強。言い換えるならば毎月56万円も公的な補助を受け取っていることになります。もし働かずに家で子どもを世話していれば公的補助はありません。でも保育所を利用すれば56万円の補助を得られます。実際に現金で受け取れるわけではありませんが、どっちが得かは明白です。現状の保育所制度は利用者に手厚い仕組みになっていますが、利益の多寡に応じて受益者が負担するという『応益負担』の原則を導入し、保育料を今より高く設定すべきだと思います。そうすれば利用希望者の増加に歯止めがかかり、待機児童はなくせます」

――確かに保育料を高くすれば、待機児童もゼロに近づくでしょう。でも日本は一方で女性活躍推進にも取り組んでおり、仕事と子育ての両立が困難になっては本末転倒ではないですか。

「すべての乳幼児の保育料を上げる必要はありません。問題は0歳児です。0歳児の保育料を上げるだけで状況はかなりよくなると思います。先の大田区のケースでも、区の負担額は1歳児27万円、2歳児24万円、3歳児12万円、4~5歳児10万円と年齢が上がるにつれて安くなっています。0歳児の負担が突出して高いのです。0歳児保育に応益負担を徹底すれば保育料収入が増える分、財政に余裕も生まれます。増収分を保育士の待遇改善に役立てれば保育士不足も緩和できます」

「国が定める保育士の配置基準は0歳児に一番手厚く、年齢が上がるほど少ない保育士でも多くの子どもを見られるようになっています。乳児3人に保育士1人を付けなくてはいけません。でも1歳児は保育士1人で6人を見られます。預かる0歳児を減らすだけでも、同じ保育士の数でも、より多くの子どもを預かれます。この点からも保育士不足の解決になるはずです」

「もちろんひとり親であったり低所得世帯だったりして、0歳児を預けてでも働かざるを得ない保護者もいます。そこへの配慮は必要です。保育料の軽減措置などで対応すればよいでしょう」

――保育所整備は少子化対策の側面もあります。国は希望出生率1.8を目標に掲げるなど出生率回復にも努めています。保育料値上げは少子化に拍車を掛けませんか。

「保育所整備で恩恵を受けるのは働いている保護者です。少子化対策というならば仕事の有無で区別せず、もっと幅広い観点から施策を検討すべき問題だと思います。それにそもそもなぜ0歳児から子どもを預けようとするのかを考えなくてはいけません。それは0歳児のうちに保育所を確保しておかないと、1歳になってからでは入りにくい状況があるからです。保護者の多くが0歳児保育を本当に望んでいるわけではありません。0歳児の枠を減らす代わりに1歳児以上の枠を拡充し、1歳から安心して入れる環境になれば行動は変わるはずです」

「待機児童問題を語る際、コストの問題から目を背けてはいけません。0歳児保育にどれだけ公的コストがかかっているのかを多くの人は知りません。財源は無制限ではありません。限られたコストの中で、女性活躍推進と出生率回復をどれだけ実現できるか。社会全体で考えるべきです」(編集委員 石塚由紀夫)[2017年4月10日付日本経済新聞夕刊の記事を一部再構成]NIKKEI STYLE

東京都児童相談センターに拉致された中国人新生児が解放!

東京都児童相談センターに拉致された中国人新生児が解放!中国へ帰国しました!

国民の血税は外国人のためでなく 日本国民に御使いください!

東京都の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます(日本経済新聞NIKKEI STYLE4月11日)。

https://kyuen365.wordpress.com/2016/10/21/349/